コラム

遺品整理は、故人との最後の対話です。
しかし、放置してしまうと、思わぬ費用や税金の負担、遺族間のトラブル、さらには犯罪のリスクに直面することも。
適切なタイミングで、心を込めて整理を行うことは、故人への最後の敬意であり、残された遺族の心の整理にもつながります。
この記事では、遺品整理を行うべきタイミングや方法、対応しない場合のリスクを解説し、時には専門家の手を借りることの大切さもお伝えします。
故人との思い出を大切にしながら、前に進む一歩を踏み出しましょう。

遺品整理は対応しないとどうなる？

まずは早速、遺品整理に対応しないとどうなるかを解説していきます。
ここでは網羅的に、以下の5つを取り上げます。

• 費用を支払いつづけることになる
• 遺品によっては相続税がかかる
• ほかの遺族とのトラブルにつながる
• 犯罪に巻き込まれる可能性がある
• 遺族の気持ちの整理がいつまでもつかない

費用を支払いつづけることになる

遺品整理をしないと、故人が生前に契約したサービスの費用の支払いが続きます。
たとえば、賃貸物件の家賃、水道光熱費、クレジットカードの自動支払いなどが挙げられます。
これらを放置すると不必要な出費を招き、経済的負担が増大します。
遺品整理は単なる物品の整理だけではなく、故人の未完の契約を終わらせる重要なプロセスです。
故人の後始末を適切に行い、遺族にかかる負担を最小限に抑えましょう。
早期の対応が、無用な費用と心の負担を避ける鍵です。

遺品によっては相続税がかかる

故人の遺品の中には、相続税が課されるものが含まれている場合があります。
たとえば、故人が残した預貯金、不動産、有価証券、貴金属などの財産は、相続税の対象となるケースがあります。
相続税の申告と納付の期限は、被相続人の死亡を知った日から10か月以内です。
この期限を過ぎると、延滞税が発生することも。
適切な遺品整理を通じて、これらの財産を正しく把握し、必要な税金を計算することが重要です。
遺品整理を怠ると、不必要な費用がかかるだけでなく、法的なトラブルにも巻き込まれるリスクがあります。

関連記事：遺品整理で押さえておきたい相続税の関係性と計算方法

ほかの遺族とのトラブルにつながる

遺品整理を見送ると、故人の思い出が残る物品が原因で遺族間のトラブルに発展することがあります。
とくに貴重品や記念品を巡る争いは、感情的な対立を引き起こしやすいからです。
遺言書がない場合、誰が何を受け取るべきかについての合意形成が困難になることも。
遺品整理はただの物品整理ではなく、故人への想いを形として整理し、遺族が前に進むための大切なプロセスです。
早期に遺品整理を行うことで、故人の最後の意志を尊重し、遺族間の和解と理解が促されるでしょう。
遺品整理を通じて、故人との思い出を大切にしながら、遺族が心の平和を得ることが重要です。

犯罪に巻き込まれる可能性がある

遺品整理を怠ると、想定外の犯罪リスクに直面する恐れがあります。
空き家は住居侵入や放火、窃盗の温床となり得るからです。
とくに、遺品整理されていない家であることが知られると空き巣に狙われやすくなります。

また、火災リスクも増え、自然発火や放火による隣家への延焼は、家の持ち主に責任が問われることもあります。
これらのリスクを避けるためにも、遺品整理は早期に行うことが重要です。
信頼できる遺品整理業者に相談することで、不要なリスクを回避し、故人の意志を尊重した形での整理が可能になります。

遺族の気持ちの整理がいつまでもつかない

遺品整理を先延ばしにすると、故人の契約サービス料金の無駄払いや相続税問題だけでなく、遺族間のトラブルや犯罪リスクが高まります。
さらに、持ち家が特定空き家に指定され、固定資産税が跳ね上がることも。
これらのリスクを避けるため、そして故人への最後の敬意として、遺品整理は迅速に、そして心を込めて行いましょう。
故人との思い出を大切にしながら、遺族の気持ちの整理も進められます。
遺品整理はただの物の片付けではなく、故人への想いを形にする大切な過程です。

遺品整理をしなくてもよいケース

次に、遺品整理をしなくてもよいケースを見ていきましょう。
基本的には、以下の3パターンが挙げられます。

• 相続放棄する場合
• 相続放棄を検討する場合
• 故人が孤独死した場合

それぞれ解説していきます。

相続放棄する場合

相続放棄を選択した場合、遺品整理は異なるアプローチを要します。
相続放棄は、故人の財産や負債を引き継がずに済む法的手続きですが、遺品整理にも影響するからです。
相続放棄後は、故人の財産管理や清算の責任がなくなるため、遺品整理はより個人的な記憶や情感の整理に重点を置く形になります。
これは、故人との思い出を大切にしながら、未来に向けて心の整理をする機会となるでしょう。
重要なのは、相続放棄の決断を下す前に、遺品の価値や意味を慎重に考えること、そして可能であれば専門家のアドバイスを求めることです。
相続放棄が遺品整理に与える影響を理解することで、適切な判断と心の準備が可能になります。

相続放棄を検討する場合

相続放棄を検討する場合、遺品整理はとくに注意が必要です。
相続放棄は、故人の負の遺産を引き受けないための法的手段ですが、遺品整理を進めること自体が相続の意思表示と見なされかねません。
このため、相続放棄を検討している場合は、遺品整理に着手する前に弁護士などの専門家から法的アドバイスを受け、適切な手続きを理解することが重要です。
相続放棄を選択した場合、遺品整理は相続人ではなく、場合によっては特定の手続きを経た後に公的機関や専門業者によって行われることがあります。
遺品整理を急ぐ前に、まずは専門家に相談し、適切な判断を下すことが求められます。

関連記事：遺品整理時の注意点を徹底解説！遺品整理の進め方も紹介

故人が孤独死した場合

故人が孤独死した場合、遺品整理はとくに重要です。
遺品を放置すると、故人が生前契約したサービス料金の継続発生や、未処理の遺品が引き起こす住居侵入や窃盗などの犯罪リスクが高まるからです。
さらに、遺族間でのトラブルの原因にもなり得ます。
遺品整理を迅速に行うことで、これらのリスクを避け、故人への最後の敬意を表し、遺族の心の整理にもつながります。
故人の契約サービスの確認と解約、貴重品や重要書類の確保は、遺品整理の初期段階で行うべき重要なステップです。

遺品整理を行うタイミング

ここからは、遺品整理を行うタイミングを解説していきます。
基本的には、以下の4つが挙げられます。

• 49日の法要後
• 各種手続きのあと
• 葬儀後
• 相続の手続きの前

それぞれ見ていきましょう。

49日の法要後

遺品整理を行わないとさまざまなリスクやトラブルが生じることが明らかになりました。
とくに49日の法要後は、遺品整理を始めるにあたっての重要なタイミングです。
法要を終えた後は、遺族の気持ちも少し落ち着き、故人との最後のお別れの時間としても位置づけられます。
この時期に遺品整理を進めることで、故人の遺した物品に対して適切に対処し、遺族間のトラブルを避け、相続税の問題にも適切に対応できます。
さらに、故人の住居が空き家状態になることを防ぎ、犯罪や災害のリスクを減らせます。
また、遺品整理は遺族にとって故人との思い出を振り返り、心の整理をつける大切なプロセスです。
適切な時期に始めることで、故人への思いを新たにし、前向きに進む手助けとなります。

各種手続きのあと

各種手続きが終わった後は、遺品整理の絶好の機会です。
この時期を逃すと、故人が生前に契約したサービスに対して無用な費用を払い続けるリスクがあります。
家賃、水道光熱費、クレジットカードの利用停止など、故人の名義で続いている可能性のあるサービスを確認し、解約手続きを行うことが重要です。
また、持ち家の場合は、不適切な管理が周辺環境や財産価値に悪影響を及ぼすため、特定空き家に指定される前に対策を講じるべきです。
遺品整理は、故人への最後の敬意として、また遺族間のトラブルを避けるためにも、適切に行うべき大切なプロセスです。

葬儀後

葬儀後の遺品整理は、故人との別れを受け入れ、次のステップへと進む大切な過程です。
この時期に整理を行うことで、故人が生前に使用していた物品への最終的な処遇を決め、遺族間でのトラブルを避けられます。
また、放置することによる不要な費用発生や犯罪・災害へのリスクも回避できます。
遺品整理は、故人への敬意を表し、遺族の気持ちの整理を助ける重要な行為です。
適切なタイミングで、心を込めて整理を行いましょう。

相続の手続きの前

相続手続きの前に遺品整理を行わないと、前述の通り亡くなった方が生前に契約していたサービスの費用支払いが続いたり、相続税の問題、遺族間のトラブル、犯罪や災害への巻き込まれたりといった様々なリスクがあります。
故人の家賃や水道光熱費、クレジットカードの使用による自動支払いのサービスなど、放置することで不必要な支出が続くことになるでしょう。
また、放置された物件は特定空き家に指定されることもあり、固定資産税が最大6倍になるなどの経済的損失も発生します。
遺品整理を早期に行うことでこれらのリスクを避け、故人との心の整理もつけやすくなります。

遺品整理のやり方

次に、遺品整理のやり方を3つ紹介していきます。

• 自分で行う
• 遺品整理業者に依頼する
• 簡単に自分で行ったあと業者に依頼する

それぞれ解説していきます。

関連記事：遺品整理は誰がするのが正しい？遺産の引継ぎ方ごとの対処法

自分で行う

繰り返しになりますが、遺品整理を自分で行う際は、故人が生前に契約したサービスに対して不要になった費用を引き続き支払うリスクがあります。
たとえば、賃貸物件の家賃、水道光熱費、クレジットカードの自動支払いなど、故人名義の契約を速やかに解約しないと、費用が発生し続けます。
また、持ち家の場合でも、管理が行き届かないと、固定資産税が最大6倍になるなどのリスクも。
自分で遺品整理をするメリットは、故人の財産や契約状況を詳しく理解し、適切に対応できる点にあります。
しかし、同時に様々なリスクや苦労があることも理解しておかなければなりません。

遺品整理業者に依頼する

遺品整理業者への依頼は、故人が残したさまざまな物品を整理する上で重要な選択です。
専門業者に依頼するメリットには、時間や手間を大幅に節約できること、適切な方法での処分が保証されること、故人の費用の継続支払い回避、相続税対策、遺族間のトラブル防止、犯罪や災害のリスク低減などがあります。
とくに、故人の家賃、水道光熱費、クレジットカードの自動引き落としといった継続費用を停止すること、相続税が発生する可能性のある財産の適切な処理、そして空き家となるリスクの管理など、放置によるさまざまな問題を回避できる点は業者に依頼する大きなメリットです。
遺品整理業者を利用することで、故人への最後の敬意を表しながら、遺族にとっても精神的な負担を軽減できるでしょう。

簡単に自分で行ったあと業者に依頼する

遺品整理を簡単に自分で行った後、専門業者に依頼する方法は、時間もコストも効率的に節約できます。
まず自分でできる範囲の整理を行い、その後、専門的な作業や重労働が必要な部分は業者に任せることで、遺品整理のプロセスをスムーズに進められます。
このアプローチは、故人の財産を適切に処理しながらも、遺族の負担を軽減します。
とくに、故人が契約していたサービスの解約や、不動産の適切な管理など、専門知識が必要な作業はプロの手を借りてしまったほうが効率的です。
安心して作業を依頼するためにも、遺品整理業者の選定には、事前の相談や見積もりを重視しましょう。

遺品整理をしないとさまざまなデメリットが起こる

遺品整理を行わないことは、故人にかかる費用の継続、相続税の問題、遺族間のトラブル、さらには犯罪への巻き込まれるリスクを高める可能性が有ることを解説しました。
一方で、相続放棄や特定の状況下では整理が不要になる場合もあります。

遺品整理は49日の法要後や各種手続き後など、適切なタイミングで行うことが大切です。
自分で行う方法、業者に依頼する方法があり、状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。

遺品整理は故人への最後の供養とも捉えられます。本記事を参考に、安心で丁寧な遺品整理を行ってください。

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