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骨董品 税金 骨董品に相続税はかかる？評価方法や相続する際の対策を解説 公開日 2025/02/21 更新日 2025/02/28

骨董品や美術品を相続すると、その価値に応じて相続税の課税対象になります。とはいえ、どのように評価され、どう申告すべきか疑問を抱く方も多いかもしれません。

この記事では、骨董品や美術品に相続税がかかる理由、評価方法、納税猶予や免除の制度、相続対策の手段などを総合的に解説します。相続の手続きで失敗しないために、ぜひ参考にしてみてください。

骨董品や美術品は相続税の課税対象になる？

骨董品や美術品は、相続の際に「財産」として評価されるため、原則として相続税の課税対象になります。
相続財産には不動産や預貯金だけでなく、有形・無形を問わず金銭的価値のあるものが含まれます。
骨董品や美術品は時に高額で取引されるため、申告漏れや評価の間違いが問題になることがあります。価値の見極めが難しい分、専門家への相談が重要となります。

骨董品や美術品の相続税評価方法

骨董品や美術品の相続税評価は、基本的に「時価」で行われます。時価とは、実際の市場で売買される際の価格を基準に考えるものです。
しかし、骨董品の市場価格は流動的であり、取引事例の少ない場合もあるため、評価方法には慎重さが求められます。

売買実例価格による評価方法

売買実例価格とは、同種・同等の骨董品や美術品が過去に実際に取引された際の価格を参考にする方法です。オークションや古美術商の取引履歴などを調べ、時価を推定します。直近の売買データが得られる場合は、比較的客観的な評価が可能です。

精通者意見価格による評価方法

売買実例価格が見つからない場合や、作品が著名な作家のもので希少性が高い場合は、専門家の鑑定や査定を参考にして評価額を決める方法があります。これを「精通者意見価格」と呼びます。専門家の意見書があれば、税務署からの信頼度も高まり、評価額を裏付ける材料となります。

特定美術品には納税猶予や免除制度がある？

一定の要件を満たす美術品などは「特定美術品」として扱われ、所定の手続きを踏むことで納税猶予や免除が認められるケースがあります。文化財保護の観点から制度が設けられており、学術・芸術上の価値が特に高い作品が対象となることが多いです。
ただし、要件を満たすためには所定の申請や証明書が必要であり、対象範囲も限定的です。具体的には文化庁などへの登録や審査が必要になるため、制度を利用する場合は早めに準備を進めることが大切です。

骨董品や美術品がある場合に保管しておいたほうがよい書類

骨董品や美術品の評価を適正に行うためには、取得時の領収書や購入契約書、鑑定書、展覧会の図録などを保管しておくことが望ましいです。
これらの書類は、作品がいつ・いくらで購入されたかや作家のプロフィール、真贋の判断材料などを示すものとなります。特に有名作家の作品の場合は、画廊やオークションハウス発行の鑑定書が評価の確度を高めます。これらの資料がないと評価の根拠を税務当局に示せず、相続税計算が不利になる可能性があります。

骨董品や美術品を相続するときの対策

骨董品や美術品の相続では、相続人での分割や相続税の納付資金に悩むことが少なくありません。
以下では、具体的な対策を紹介します。

対策①売却する

相続税の課税対象になる骨董品や美術品を、相続のタイミングで売却する方法です。
売却すれば現金化できるため、納税資金を確保しやすくなります。
ただし、相場より極端に安い値段で売却すると、後にトラブルとなる可能性があるため、信頼できる買取専門業者への相談が望ましいです。

対策②生前に贈与する

生前に骨董品や美術品を贈与しておくことで、相続時の財産総額を減らし、相続税を低く抑えることが期待できます。
贈与には年間110万円の非課税枠や贈与税の累進課税制度があるため、早めに計画的に行うことが重要です。

対策③美術館や博物館などに寄託する

作品の保存や公開を望む場合は、美術館や博物館に寄託する方法があります。寄託により作品の管理を委ねながら、将来の活用や評価を高めるきっかけにもなるでしょう。
ただし、寄託自体は相続税を免除する行為ではないため注意が必要です。

対策④骨董品や美術品を物納する

現金での納付が困難な場合、骨董品や美術品を物納する選択肢もあります。物納が認められるには、国の定める要件を満たす必要があります。審査で文化的・歴史的価値が認められれば納付資金を用意する必要がなくなりますが、要件を満たさない場合は却下される可能性もあります。

対策⑤国や自治体に寄付する

一定の手続きを経て、骨董品や美術品を国や自治体に寄付する方法です。寄付が受理されると、相続税の課税財産から除外され、節税につながるケースがあります。
文化財登録された作品など、社会的意義の高い場合に検討されることが多いです。

骨董品や美術品を売るには？

骨董品や美術品を売却する際は、複数の手段が考えられます。オークションに出品する、古美術商や画廊に持ち込む、オンライン買取サービスを利用するなどです。高額な作品の場合は特に、実績のある専門業者へ依頼するのが望ましいです。
相場を十分に調査し、鑑定書などの資料を準備することで、適正な売却価格を得やすくなります。売却益が発生した場合は、所得税（譲渡所得税）などの課税に注意が必要です。

骨董品・美術品の相続税対策と適正評価のポイント

骨董品や美術品は、相続税の課税対象となるだけでなく、評価や管理が複雑になりがちです。適切な書類の保管や専門家への相談、そして対策を早めに講じることで、スムーズな相続手続きにつなげられます。
骨董品や美術品の売却を検討されている方は、美観堂への査定依頼も選択肢の一つです。専門知識を持つスタッフが適正価格を提示し、安心の取引をサポートします。大切な作品を守りながら、円滑な相続を実現するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

骨董品の買取なら美観堂

この記事の監修者

義村安悟（よしむらあんご）

《経歴》

美観堂大阪本店店長査定歴15年

《コメント》

複数の店舗で店長としての経験を活かし、身の回りのさまざまなジャンルのお品物を丁寧に査定しています。特に古美術品の買取においては、作品の歴史や芸術的価値、作家や時代の背景を考慮して査定を行っており、状態だけでなく市場の動向を踏まえ、公正で適正な価格設定を心がけております。
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